昭和二三年政令第二〇一号違反教唆

1. 昭和20年勅令第542号及びこれに基づく政令（政令201号）は、日本国憲法施行後も有効か。 2. 公務員の争議行為を禁止する政令201号は、憲法28条に違反するか。 3. 当該政令はポツダム宣言や極東委員会の原則に違反し、無効とならないか。

ポツダム宣言の実施に関する昭和20年勅令第542号（ポツダム勅令）は、日本国がポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印した結果生じた連合国に対する義務を履行するためのものであり、日本国憲法施行後も、同憲法にかかわりなくその外において法的効力を有する。これに基づき制定された政令も同様に憲法外の効力を有し、憲法28条等の制限を受けない。

連合国最高司令官（マッカーサー）は、日本政府に対し公務員の団体交渉権や争議行為を禁止するよう書簡で要求した。これを受け、政府は昭和20年勅令第542号に基づき、公務員の争議行為等を禁止する昭和23年政令第201号を制定した。被告人らは、当該政令が憲法28条（労働基本権）に違反し、またポツダム宣言や極東委員会の原則に反するとして、その効力を争った。

1. 昭和20年勅令第542号は、連合国最高司令官の指令を円滑に実施するための超憲法的な法的根拠であり、憲法の枠外で効力を維持する。したがって、昭和22年法律第72号による効力の消長も受けない。 2. 政令201号は、同勅令に基づき連合国最高司令官の要求を実現するために制定されたものであり、同様に憲法の条項（28条等）に拘束されないため、憲法違反の問題は生じない。 3. 政令201号は降伏文書上の義務（6項）に基づき最高司令官の要求に従ったものであり、ポツダム宣言に違反しない。また、極東委員会の16原則は最高司令官に対する指令であって、日本国を直接拘束するものではないため、その基準に照らして政令を無効とすることはできない。

本件政令第201号は有効であり、憲法28条違反等の瑕疵はない。したがって、これに基づく争議行為の禁止及び処罰は正当である。