昭和二三年政令第二〇一号違反、同教唆

ポツダム命令（政令201号）による公務員の争議行為一律禁止が、憲法28条に違反して無効とならないか。また、同政令の根拠となるポツダム勅令の法的効力がいかなるものか。

日本国憲法の施行後であっても、連合国最高司令官の要求を実施するために制定された昭和20年勅令542号（ポツダム勅令）に基づく命令は、憲法の規定にかかわらず、憲法外の法的効力を有し有効に存続する。

被告人らは公務員として争議行為を行ったが、これが国家公務員等の争議行為を禁止した「昭和23年政令201号」に抵触するとして起訴された。弁護人は、当該政令が憲法28条の労働基本権を侵害するものであり憲法違反であること、また連合国最高司令官の書簡には法的拘束力がないこと等を主張して争った。

まず、憲法28条の権利も公共の福祉による制限を免れず、国家公務員はその性質上、一般の勤労者とは異なる特別な取扱いを受ける。次に、昭和20年勅令542号は連合国最高司令官の要求を実施するためのものであり、日本国憲法の枠外で法的効力を有する。本件政令201号は、最高司令官の書簡に示された要求を実現するために同勅令に基づいて制定されたものであり、憲法の規定に拘束されず有効であると解される。

政令201号は憲法28条に違反せず有効であるため、同政令に基づく公務員の争議行為禁止および罰則の適用は正当である。