昭和二三年政令第二〇一号違反、同教唆

公務員の労働基本権を全面的に禁止する昭和23年政令201号が、憲法28条に違反して無効ではないか。また、ポツダム勅令及びそれに基づく命令が憲法を超越した効力を有するか。

憲法28条が保障する勤労者の基本権も、公共の福祉による制限を免れない。また、ポツダム勅令（昭和20年勅令542号）は日本国憲法の枠外で法的効力を有し、同勅令に基づく命令（ポツダム命令）は憲法の規定にかかわらず有効に存続する。

昭和23年、当時の連合国最高司令官（マッカーサー）から公務員の争議行為を禁止するよう求める書簡が発せられた。これを受け、政府はポツダム勅令に基づき、全逓信従業員組合員等の公務員による争議行為を全面的に禁止し、罰則を設けた政令201号を制定した。被告人らはこれに違反する争議行為等を行ったとして起訴された。

昭和23年政令201号は、連合国最高司令官の書簡に示された要求を具体化するために制定されたものである。この政令はポツダム勅令（昭和20年勅令542号）を根拠としており、占領下の特殊な法的状況下において、連合国最高司令官の要求事項を実施するために特に必要があって制定されたものと認められる。したがって、同勅令の要件を満たしており、憲法の規定に拘束されない効力を有するといえる。

昭和23年政令201号は憲法28条にかかわらず有効であり、公務員の争議行為を禁止・処罰することは合憲である。