昭和二三年政令第二〇一号違反、同教唆、強要

日本国憲法施行後における「ポツダム政令」（本件では政令第201号）の法的効力、及び当該政令による公務員の労働基本権制限が憲法28条に違反しないか。

連合国最高司令官の要求事項を実施するために制定された「ポツダム勅令」（昭和20年勅令第542号）は、日本国憲法の枠外で法的効力を有する特殊な法形式である。したがって、同勅令に基づく政令は、日本国憲法の諸規定にかかわらず、また同憲法施行後であっても、独立の法的効力を維持する。また、公務員の労働基本権を制限する規定についても、ポツダム宣言及び占領目的を達成するための必要性から、憲法28条の制限にかかわらず有効である。

被告人らは、国家公務員等の争議行為及び団体交渉権を全面的に禁止した「政令第201号」に違反し、争議行為を教唆したとして起訴された。被告人側は、同政令が日本国憲法28条（労働基本権）に違反すること、及び連合国最高司令官の書簡（マッカーサー書簡）の内容を逸脱しており無効であることを主張して上告した。

本件政令は、昭和20年勅令第542号に基づき、連合国最高司令官の書簡に示された要求事項を実施するために制定されたものである。判例によれば、同勅令及びこれに基づく政令は占領統治という特殊な事態に対応するためのものであり、憲法外の効力を有する。したがって、憲法28条との抵触の有無を検討するまでもなく有効性が認められる。また、本件政令が書簡の趣旨を曲解・便乗したものとはいえず、ポツダム宣言にも違反しない。教唆の事実についても原判決の認定に誤りはない。

本件政令は憲法施行後も憲法にかかわらず法的効力を有し、憲法28条にも違反しない。したがって、同政令違反を認めた原判決は正当である。