昭和二三年政令第二〇一号違反、同教唆

連合国最高司令官の書簡に基づく政令第201号が、憲法28条（労働基本権）に違反して無効ではないか、また、日本国憲法外の法的効力を有するポツダム勅令に基づき制定された政令の効力が認められるか。

昭和20年勅令第542号（ポツダム勅令）は、占領下の特殊な事情に鑑み、日本国憲法の施行後も同憲法外において法的効力を有する。この勅令に基づき、連合国最高司令官の要求事項を実施するために制定された政令は、憲法の規定にかかわらず法的効力を有し、憲法28条等の保障を制約し得る。

連合国最高司令官のマッカーサーから内閣総理大臣に対し、公務員の団体交渉権や争議行為を制限するよう求める書簡が発せられた。これを受け、政府はポツダム勅令に基づき、暫定的な措置として公務員の争議行為を禁止し、違反者に刑罰を科す内容の昭和23年政令第201号を制定した。被告人らは公務員として争議行為等に及び、同政令違反で起訴された。

まず、ポツダム勅令は憲法外で効力を有するものであり、昭和22年法律第72号によってその効力が左右されることはない。次に、政令第201号は、連合国最高司令官の書簡による要求を実施するために特に必要があって制定されたものであり、ポツダム勅令の要件を満たしている。したがって、同政令が憲法の枠外で法的効力を有する以上、公務員の団体交渉権や争議行為を禁止したとしても、憲法28条に違反するものではないと解される。

政令第201号は憲法外の効力を有するポツダム勅令に基づくものとして有効であり、憲法28条違反の主張は認められない。