昭和二三年政令第二〇一号違反

1. 公務員の争議行為を禁止する政令201号は、憲法28条に違反しないか。 2. ポツダム勅令およびこれに基づく政令は、日本国憲法施行後も有効に存続しうるか。

1. 憲法28条の労働基本権は絶対無制限ではなく、公共の福祉のために制限を受ける。 2. 昭和20年勅令542号（ポツダム勅令）は日本国憲法の枠外において法的効力を有し、憲法施行後も有効に存続する。 3. 同勅令に基づき制定された昭和23年政令201号は、連合国最高司令官の要求事項を実施するためのものであり、憲法の規定にかかわらず有効である。

昭和23年、当時の連合国最高司令官マッカーサーの書簡に基づき、公務員の争議行為を禁止する「政令201号」が制定された。被告人らは公務員として争議行為を行ったが、同政令違反に問われた。これに対し被告人側は、憲法28条が保障する労働基本権を侵害するものであり、またポツダム勅令に基づく政令の効力には憲法上の疑義があるとして争った。

憲法28条の権利も公共の福祉による制限を免れないところ、公務員の地位の特殊性等に鑑み、争議行為を禁止することは許容される。また、政令201号は、連合国最高司令官の要求（マッカーサー書簡）を表示し、その要求事項を実施するために特に必要があって制定されたものであり、ポツダム勅令の要件を充足している。したがって、日本国憲法の規定にかかわらず、憲法外の法的効力として有効であると解される。

政令201号は憲法28条に違反せず有効であり、公務員の争議行為禁止は正当である。上告を棄却する。