昭和二三年政令第二〇一号違反

連合国最高司令官の要求に基づいて制定された「ポツダム政令」（本件では政令201号）が、日本国憲法の規範的拘束を受け、同憲法28条に違反して無効となるか。

日本国がポツダム宣言を受諾し降伏文書に調印した結果、連合国最高司令官の要求に基づき制定された昭和20年勅令第542号（いわゆるポツダム勅令）およびこれに基づく政令は、憲法施行後も憲法外において法的効力を有し、憲法の条項による拘束を受けない。

公務員の争議行為等を禁止した昭和23年政令第201号の違反者が起訴された。被告人側は、同政令が憲法28条（労働基本権）に違反し、かつポツダム宣言や極東委員会の原則に抵触する違憲・違法なものであると主張して争った。

日本は降伏文書により、ポツダム宣言実施のため最高司令官が要求する一切の措置を執ることを約している。本件政令は、マッカーサー元帥の書簡に示された要求に基づき、ポツダム勅令を根拠として制定された。このようなポツダム宣言の実施を目的とする法形式は、連合国の占領統治という特殊事情下において憲法外の効力を持つ。したがって、憲法28条違反の有無を検討するまでもなく、憲法規範によってその効力を否定することはできない。

本件政令は憲法28条に違反せず、有効である。また、極東委員会の原則は連合国側の内部指令に過ぎず、日本国を直接拘束するものではないため、本件政令の効力に影響しない。