昭和二三年政令第二〇一号違反

連合国最高司令官の要求に基づき制定された「ポツダム政令」に対し、日本国憲法の違憲審査が及ぶか。特に、憲法28条との関係が問題となる。

わが国がポツダム宣言を受諾し降伏文書に調印した結果、連合国最高司令官の要求に基づき昭和20年勅令第542号（ポツダム勅令）により制定された政令は、日本国憲法に関わりなく、憲法外において法的効力を有する。

昭和23年、マッカーサー元帥の書簡（連合国最高司令官の要求）に基づき、公務員の団体交渉権や争議行為を禁止する「政令第201号」が制定された。被告人らは、同政令が憲法28条の労働基本権を侵害し違憲であると主張して争った。

わが国は降伏文書により、ポツダム宣言実施のため最高司令官が要求する一切の指令・措置を遵守することを約している。本件政令第201号は、右義務に従い最高司令官の要求に基づき制定されたものである。このような連合国による占領管理上の必要から生じた措置は、憲法の規範的枠組みを超えた特別の効力を有するため、憲法28条違反の判断の対象外となる。

政令第201号は憲法28条に違反するものではなく、日本国憲法施行後も憲法外において有効である。

「憲法外の効力」を認める特殊な判例（超憲法法的効力説）であり、現在の主権回復後の法秩序には直接適用されない。占領期特有の事情に基づく判断として、憲法の最高法規性（98条1項）の例外的事案として位置づける。