昭和二三年政令第二〇一号違反

ポツダム宣言受諾に伴う連合国最高司令官の要求に基づき制定された命令（いわゆるポツダム政令）が、日本国憲法の規定に拘束されるか、あるいは憲法外の効力を有するか。

日本国憲法施行後においても、連合国最高司令官の要求等に基づくポツダム勅令（昭和20年勅令第542号）およびこれに基づき制定された命令は、日本国憲法の条項にかかわりなく、その外側において法的効力を有する。

連合国最高司令官の書簡（マッカーサー書簡）による要求に基づき、公務員の争議行為等を禁止する政令第201号が制定された。被告人等は同政令に違反する行為を行ったとして起訴されたが、同政令が憲法28条等に違反し無効であると主張して争った。

政令第201号は、連合国最高司令官の書簡による要求事項を実施するために、ポツダム勅令に基づいて制定された臨時応急的性格を有するものである。同勅令が憲法施行後も憲法外で効力を有する以上、これに基づく本件政令も同様に憲法外の効力を有する。したがって、憲法28条等の規定に違反するか否かを検討するまでもなく、同政令は有効であると解される。

政令第201号は憲法28条に違反せず、日本国憲法の規定にかかわらず有効である。したがって、被告人等の上告は棄却される。

占領下という特殊事情に基づく「憲法外の効力」を認めた判例であり、現在の法体系においては超憲法的な効力を認める法理として援用することは困難である。ただし、公務員の労働基本権制限に関する初期の重要判例として、歴史的・理論的な位置付けを確認する際に用いられる。