昭和二三年政令第二〇一号違反

1. ポツダム勅令（昭和20年勅令第542号）は日本国憲法施行後も有効か。 2. ポツダム勅令に基づく政令第201号による争議行為等の制限は、憲法25条・28条に違反しないか。

連合国最高司令官の要求に基づく昭和20年勅令第542号（ポツダム勅令）は、日本国憲法に関わりなく、憲法外において法的効力を有する。これに基づく命令は憲法の条項を超越する効力を持ち、憲法施行によってその効力が当然に失われるものではない。

被告人が昭和23年政令第201号に違反したとして起訴された事案。同政令はマッカーサー元帥の書簡（連合国最高司令官の要求）に基づき、ポツダム勅令（昭和20年勅令第542号）の下で制定されたもので、公務員の争議行為等を禁止し罰則を設けていた。被告人側は、同政令が憲法25条、28条に違反し、またポツダム勅令自体が憲法施行により効力を失っていると主張した。

1. ポツダム勅令は占領下の特殊事情に基づき、連合国最高司令官の要求を実現するために制定された「憲法外」の法的根拠を有するものである。したがって、昭和22年法律第72号1条の規定等によってその効力が左右されることはなく、憲法施行後も有効に存続する。 2. 政令第201号は、このポツダム勅令に基づき連合国最高司令官の要求を表示したものである。ポツダム宣言受諾に伴う占領目的達成のための必要性から、公務員の労働基本権等を制限することは許容され、憲法25条・28条に違反するものではない（先行する昭和28年4月8日大法廷判決の判旨を引用）。

本件各上告を棄却する。ポツダム勅令及びそれに基づく政令第201号は憲法外で有効であり、憲法28条等に違反しない。