昭和二三年政令第二〇一号違反

ポツダム宣言受諾に伴うポツダム勅令（昭和20年勅令第542号）及びそれに基づく政令第201号が、日本国憲法施行後も依然として法的効力を有するか。また、公務員の争議行為を禁止する同政令が憲法28条に違反しないか。

昭和20年勅令第542号（ポツダム命令）は、連合国最高司令官の要請等に基づきポツダム宣言の受諾に伴い発せられたものであり、日本国憲法の施行後においても、同憲法とは関わりなく、憲法の枠外において法的効力を有する。また、同勅令に基づく政令も同様に、最高司令官の要求事項を実施するための特別の必要に基づく限り、憲法外の効力を有するものと解される。

被告人が、公務員の団体交渉権や争議行為を禁止する「政令第201号」に違反する行為を行ったとして起訴された事案。被告人側は、同政令の根拠となるポツダム勅令が憲法施行により効力を失っていること、及び同政令が憲法28条（労働基本権）に違反し無効であることを主張して争った。

最高裁は過去の大法廷判決を引用し、ポツダム勅令が日本国憲法の枠外で法的効力を維持していることを確認した。本件政令第201号についても、最高司令官の書簡（要求）に基づき、公務員の争議行為禁止等の緊急措置を講じたものであり、連合国最高司令官の要求事項を実施するために特に必要な範囲内で制定されたものである。したがって、ポツダム勅令の要件を満たしており、憲法28条等の規定にかかわらず有効な法的拘束力を有するといえる。

本件政令第201号は有効であり、憲法28条に違反しない。したがって上告は棄却される。