昭和二三年政令第二〇一号違反

ポツダム勅令（昭和20年勅令第542号）及びそれに基づく政令第201号の憲法適合性と、憲法施行後における法的効力の有無が問題となる。

昭和20年勅令第542号は、日本国憲法にかかわりなく、同憲法施行後も憲法外において法的効力を有する。したがって、同勅令に基づく政令も同様に憲法外において法的効力を有し、憲法28条等の個別条項の制約を受けない。

連合国最高司令官の書簡に基づき、公務員の団体交渉権および争議行為を禁止する「政令第201号」が制定された。被告人らは、同政令が憲法28条に違反し無効であること、また憲法施行後の法的効力が失われていること等を主張して争った。

ポツダム勅令は、ポツダム宣言の受諾に伴う連合国最高司令官の要求事項を実施するための特別の権限に基づくものであり、日本国憲法を超越した法的効力を有する。本件政令第201号は、同勅令に基づき連合国最高司令官の要求事項（公務員の争議行為禁止等）を暫定的に実施するために制定されたもので、勅令の委任の範囲内にある。したがって、本件政令は憲法28条に抵触せず、有効に存続しているといえる。

本件各上告を棄却する。政令第201号は憲法外において効力を有し、憲法28条に違反しない。

占領下におけるポツダム勅令・政令の特殊な法的地位（超憲法的効力）を確認した判例である。現代の憲法訴訟において直接適用される場面は限られるが、憲法の効力が及ばない例外的な法領域に関する議論の先例として、法制史的・憲法学的に重要な意味を持つ。