昭和二三年政令第二〇一号違反

昭和23年政令第201号が日本国憲法外において法的効力を有するか、また、同政令による労働基本権の制限が憲法28条に違反するか。

ポツダム勅令（昭和20年勅令第542号）に基づき制定された命令は、連合国最高司令官の指示を履行するために発せられたものであり、日本国憲法の制約を受けず、憲法外において法的効力を有する。また、公共の福祉の観点から、公務員の団体交渉権等を制限する規定は憲法28条に違反しない。

被告人は、昭和23年政令第201号（公務員による労働争議行為等を禁止する命令）に違反したとして起訴された。これに対し被告人側は、同政令が憲法に根拠を持たないこと、および憲法28条が保障する労働基本権を不当に侵害する違憲なものであると主張して争った。

本件政令は、日本国憲法以前のポツダム勅令（昭和20年勅令第542号）を根拠としており、占領下の特殊な法的地位にある。判例によれば、このようなポツダム命令は憲法の規定にかかわらず効力を有するものと解される。また、公務員は国民全体の奉仕者として公共の福祉に資する職責を負うため、その労働争議行為等を禁止することは合理的限定の範囲内であり、憲法28条に抵触しないと評価される。

昭和23年政令第201号は有効であり、憲法28条にも違反しないため、上告は棄却される。

占領下におけるポツダム命令の超憲法的効力を認めた法理（ポツダム緊急勅令の法理）を示す典型的な判例である。現代の司法試験においては、公務員の労働基本権制限の合憲性に関する文脈で、いわゆる「全農林警職法事件判決」に至る前段階の判例として位置づけられる。