昭和二三年政令第二〇一号違反

ポツダム宣言受諾に伴う連合国最高司令官の要請に基づき制定された昭和23年政令第201号が、日本国憲法施行後もなお有効であるか。また、同政令による労働基本権等の制限が憲法第25条、第28条に違反するか。

昭和20年勅令第542号（ポツダム勅令）及びこれに基づく諸命令は、連合国最高司令官の要請等に基づき、ポツダム宣言を受諾した降伏条項を実施するために発せられた特別な法的効力を有するものである。これらは日本国憲法の制定にかかわらず、憲法施行後も同憲法外において法的効力を有し続け、憲法上の人権規定に制約されない超憲法的な効力を有する。

被告人らは、昭和23年政令第201号第2条第1項に違反する行為（公務員による争議行為等の禁止違反）を行ったとして起訴された。被告人らは、当該政令が労働基本権を保障する憲法第28条や生存権を保障する憲法第25条に違反し無効であると主張して争った。

昭和23年政令第201号は、ポツダム勅令（昭和20年勅令第542号）を根拠として制定されたものである。判例によれば、ポツダム勅令及びこれに基づく命令は、ポツダム宣言及び降伏文書の受諾に伴う連合国軍の指令を履行する目的で発せられた特殊な法形式であり、日本国憲法の枠外で法的効力を維持する。したがって、公務員の争議行為を禁止する本件政令の内容が、憲法第25条や第28条に抵触するとの主張は、そもそも超憲法的な効力を有する当該政令の法的性格を左右するものではない。

昭和23年政令第201号は日本国憲法施行後も憲法外において法的効力を有し、憲法第25条、第28条に違反するものではないため、被告人らの行為は同政令違反の罪を構成する。