昭和二三年政令第二〇一号違反

国家公務員に対して一律に争議行為を禁止し、刑事罰を科す政令201号が、憲法28条の労働基本権を侵害し違憲・無効とならないか。

憲法28条の労働基本権も「公共の福祉」による制限を免れず、特に国家公務員は、その職務の性質上、一般の勤労者とは異なる特別な規制（争議行為の禁止等）を受けることが当然に許容される。また、ポツダム宣言に基づく連合国最高司令官の要請を履行するための命令（いわゆるポツダム命令）は、憲法外の法的効力を有し、憲法の規定にかかわらず有効である。

連合国最高司令官マッカーサーから当時の芦田均首相に対し、公務員の争議行為を禁止するよう求める書簡が発せられた。これを受け、政府は昭和23年政令第201号を制定し、国家公務員・地方公務員による争議行為を全面的に禁止するとともに、これに違反した者に刑事罰を科すこととした。被告人らは公務員としての争議行為に関与したことで起訴され、当該政令が憲法28条に違反し無効ではないかが争点となった。

憲法28条の権利も絶対無制限ではなく、公共の福祉による制限を受ける。国家公務員は全体の奉仕者であり、一般の勤労者とは異なる地位にあるため、争議行為の禁止という特別の制限を課すことには合理的な根拠がある。また、本件政令は連合国最高司令官の要請に基づくポツダム命令（昭和20年勅令第542号）を根拠としており、占領下という特殊な法的状況下において憲法の枠外で効力を有するものであるため、憲法との抵触を理由に無効とすることはできない。

政令201号による公務員の争議行為禁止は、憲法28条に違反せず有効である。したがって、被告人らに対する刑事罰の適用は適法である。