昭和二三年政令第二〇一号違反

1. 国家公務員の争議行為を一律に禁止する政令201号は、憲法28条に違反するか。2. 連合国最高司令官の要求に基づき制定されたポツダム命令（政令201号等）は、日本国憲法の下で有効性を維持し得るか。

憲法28条の労働基本権は絶対無制約ではなく、公共の福祉による制限を受ける。特に国家公務員は、その職務の性質上、一般の勤労者とは異なる特別な取扱いを受ける。また、ポツダム宣言受諾に伴い発せられた連合国最高司令官の要求を実施するための命令（いわゆるポツダム命令）は、憲法の条項にかかわらず、憲法外の法的効力を有するものとして有効に存続する。

被告人らは、国家公務員による争議行為等を禁止した「昭和23年政令第201号」に違反したとして起訴された。弁護人は、当該政令が憲法28条が保障する労働基本権を侵害するものであり憲法違反であること、また同政令の根拠となる昭和20年勅令第542号（ポツダム勅令）が憲法施行後に効力を失っていること等を主張して上告した。

国家公務員は公共の利益に奉仕する地位にあり、その権利制限は公共の福祉の観点から正当化されるため、憲法28条違反には当たらない。また、政令201号は、連合国最高司令官の要求（マッカーサー書簡）を実施するために制定されたものであり、ポツダム勅令の要件を満たす。このような占領下の特殊な事情に基づく命令は、憲法秩序の外で発生した超憲法的効力を有するため、憲法の各条項に拘束されることなく有効である。

政令201号は合憲かつ有効であり、被告人を処罰することは憲法に違反しない。したがって、本件上告は棄却される。