昭和二三年政令第二〇一号違反

国家公務員の労働基本権を全面的に禁止する昭和23年政令第201号の合憲性、およびポツダム命令（昭和20年勅令第542号）に基づく同政令の憲法外の法的効力が問題となった。

勤労者の基本的権利（憲法28条）は公共の福祉による制限を受け、国家公務員はその職務の性質から一般の勤労者とは異なる特別な制約に服する。また、ポツダム宣言の受諾に伴う連合国最高司令官の要求を実施するための命令（ポツダム命令）は、憲法外の法的効力を有し、憲法の規定に関わらず有効である。

被告人らは、国家公務員の争議行為を禁止した昭和23年政令第201号に違反したとして起訴された。弁護人は、当該政令が労働基本権を保障する憲法28条に違反し、またポツダム宣言実施に関する勅令（昭和20年勅令第542号）の要件を欠き無効であると主張して上告した。

まず、憲法28条の権利も公共の福祉による制限を免れず、国家公務員にはその特殊性から制約が許容されるため、争議行為の禁止は違憲ではない。次に、本件政令は連合国最高司令官の書簡（マッカーサー書簡）という要求を実施するため、昭和20年勅令第542号に基づき制定されたものであり、憲法外の効力を有するポツダム命令としての要件を満たす。したがって、憲法の条項の成否を問わず有効といえる。

本件政令は合憲かつ有効であり、被告人らの上告は棄却される。