昭和二三年政令第二〇一号違反

国家公務員の労働基本権を全面的に禁止する「政令201号」が、憲法28条に違反して無効ではないか。また、連合国最高司令官の要求に基づくポツダム命令（勅令542号）及びその派生命令の憲法上の効力が問われた。

1. 憲法28条の労働基本権も公共の福祉のために制限を受ける。特に関係が特殊な国家公務員については、一般の勤労者とは異なる特別の取扱い（制限）が許容される。2. 連合国最高司令官の要請に基づく「昭和20年勅令第542号」は、日本国憲法にかかわらず憲法外において法的効力を有し、憲法施行後も有効である。これに基づき制定された政令も同様に、憲法の規定にかかわらず有効である。

被告人らは、国家公務員等の立場にありながら、いわゆる「政令201号」（公務員による争議行為を禁止し、罰則を設けたもの）に違反する争議行為等を行ったとして起訴された。弁護側は、当該政令が憲法28条の保障する労働基本権を侵害するものであり、違憲無効であると主張して上告した。本件の背景には、連合国最高司令官（マッカーサー）から内閣総理大臣に宛てられた書簡（マッカーサー書簡）に基づく、占領下での緊急的な立法措置があった。

まず、憲法28条の権利も絶対無制約ではなく、公共の福祉による制限が不可欠である。国家公務員はその職務の性質上、一般労働者とは異なる特別な規律に服する。次に、本件政令201号の根拠である勅令542号は、連合国最高司令官の要求を実施するために制定された「憲法外」の効力を有する特殊な法形式である。本件政令は同最高司令官の書簡（要求）を具体化するために特に必要があって制定されたものであり、勅令542号の要件を満たす。したがって、これらは憲法の規定に拘束されず、有効なものとして公務員の争議行為を禁止し得る。

国家公務員の争議行為を禁止した政令201号は合憲（有効）であり、上告を棄却する。