昭和二三年政令第二〇一号違反

公務員の争議行為を禁止する昭和23年政令201号は、憲法28条が保障する勤労者の団結権・団体交渉権・団体行動権を侵害し、憲法違反として無効となるか。また、占領下の特殊な命令系統に基づくポツダム政令の憲法上の効力が問題となる。

勤労者の労働基本権（憲法28条）は絶対無制限なものではなく、公共の福祉のために制限を受けることがある。また、ポツダム宣言の実施に関する「昭和20年勅令542号」に基づき、連合国最高司令官の要求を実施するために制定された命令（いわゆるポツダム政令）は、日本国憲法の規定にかかわらず、憲法外において法的効力を有する。

昭和23年、公務員による争議行為を禁止する「昭和23年政令201号」が制定された。これは連合国最高司令官マッカーサーの書簡による要求に基づき、昭和20年勅令542号（ポツダム勅令）を根拠として制定されたものである。被告人らは、公務員として争議行為を行ったこと等により同政令違反を問われたが、同政令が憲法28条に違反し無効であると主張して争った。

まず、憲法28条の権利も公共の福祉による制限を免れない。次に、本件政令201号は、連合国最高司令官の要求を表示した書簡に基づき、昭和20年勅令542号の要件を充足して制定されたものである。このような経緯で成立したポツダム政令は、当時の連合国軍による占領下という特殊事態において憲法の枠外で有効なものとして許容される。したがって、公務員の争議を禁じた同政令の規定は、憲法の規定にかかわらず有効であると解される。

昭和23年政令201号は憲法28条に違反せず有効である。したがって、同政令に基づき公務員の争議行為を制限することは合憲である。