昭和二三年政令第二〇一号違反

ポツダム宣言の受諾に伴い発せられた「ポツダム勅令」及びこれに基づく政令201号が、日本国憲法の枠外で法的効力を有するか。また、公務員の労働基本権を制限する同政令が憲法28条に違反するか。

昭和20年勅令第542号（ポツダム勅令）は、日本国憲法施行後も憲法外において法的効力を有し、同勅令に基づく政令もまた憲法にかかわりなく効力を有する。また、公務員の争議行為を禁止する措置は、連合国最高司令官の要求を実施するために特に必要があって制定されたものであれば、その効力を否定できない。

被告人らは公務員としての団体交渉権や争議行為が制限されたことに対し、昭和23年政令201号が憲法28条に違反し、かつ連合国最高司令官の書簡（マッカーサー書簡）の趣旨にも反する無効なものであると主張して上告した。

最高裁は、先行する大法廷判決を引用し、ポツダム勅令が憲法施行後も憲法外の法的効力を保持していることを前提とした。本件政令201号は、連合国最高司令官の要求（マッカーサー書簡）を表示したものであり、臨時応急的性格を有するものとして、公務員の団体交渉権や争議行為を禁止することは司令官の要求に沿うものといえる。したがって、同勅令に基づく要件を満たした適法なものであると解される。

政令201号は憲法28条に違反せず、憲法外の法的効力を有するため、被告人らの主張は理由がなく、上告を棄却する。

いわゆる「超憲法的効力」を認めた特殊な歴史的背景下の判例である。現在の司法試験では、公務員の労働基本権制限の合憲性（憲法28条）を論じる際、全逓東京中郵判決や全農林警職法事件判決に至る前段階の論理として位置づけられるが、現在は本判決のような超憲法的な構成ではなく、公共の福祉（憲法13条）による制約論で処理するのが一般的である。