殺人放火

被告人および証人が公判廷で捜査段階の供述に強制があった旨を主張する場合において、客観的な裏付けがなく、取調べ担当者がこれを否定しているときに、当該供述の証拠能力を認めることができるか。

自白の証拠能力について、強制、拷問、脅迫等による自白（憲法38条2項）は、それが真実であっても証拠とすることができない。自白の任意性に疑念がある場合、裁判所は記録上の事跡や取調べ状況を総合的に考慮して判断すべきであるが、単に公判廷で強制を主張するのみでは足りず、その陳述を首肯せしめるに足りる客観的な事跡を要する。

被告人および証人らは、公判廷において、司法警察官による強制や脅迫を受けて供述した旨を異口同音に陳述した。しかし、記録上、この陳述を裏付ける客観的事跡は発見されなかった。一方で、原審は取調べを担当した司法警察官らを証人として召喚し、強制の有無を訊問したが、警察官らはいずれも強制等の事実はない旨を証言した。

被告人らは公判廷で強制を主張するが、記録上これを裏付ける事跡は存在しない。対照的に、取調べを担当した司法警察官の証言によれば、強制や脅迫を加えた事実は認められない。したがって、被告人らの主張のみをもって、捜査段階の自白や供述が強制・脅迫等によってなされたものと断ずることはできず、任意性に欠けるとはいえない。

本件各聴取書等の記載は証拠能力を欠くものではなく、これらを証拠とした原判決に憲法38条2項違反の違法はない。