窃盗

刑事訴訟における上告理由として、憲法違反や判例違反等を伴わない「単なる量刑不当」の主張が認められるか。

上告の適法な理由となるためには、憲法違反や判例違反等の特定の事由が必要であり、これらを含まない単なる量刑不当の主張は、上告理由として認められない。

被告人が、原審の判決に対して上告を申し立てた。その上告の趣意は、原審の量刑が重すぎるという「量刑不当」を主張するものであった。

本件において、被告人が主張する内容は単なる量刑不当にすぎない。これは、当時の刑事訴訟法応急措置法13条2項（現在の刑事訴訟法における上告理由の制限にも通じる規定）が定める適法な上告事由に当たらないと評価される。

本件上告は適法な理由に基づかないものであるため、棄却されるべきである。

上告審の構造が事後審であることを示し、上告理由が限定されていることを確認する際に参照される。司法試験の刑事訴訟法において、上告事由（405条等）の限定性を論じる際の基礎となる。