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適法な召喚を受けながら公判期日に欠席した被告人に対し、当該期日に指定された次回の判決宣告期日の告知として、改めて召喚状を送達する等の手続が必要か。また、被告人不出頭のまま判決を宣告することは許されるか。

被告人が適法な召喚を受けながら公判期日に出頭せず期日を懈怠した場合、当該期日において進められた公判手続（次回期日の指定を含む）については、被告人自らこれを知る責務を負う。したがって、弁護人を通じて容易に知り得る次回期日の告知に関し、改めて召喚状を送達する等の手続は法律上必ずしも必要ではなく、弁論終結後の判決告知は被告人の出頭を待たずに行うことができる（旧刑事訴訟法368条、407条参照）。

被告人は第1回から第3回までの各公判期日において適法な召喚を受けながら、正当な理由なく出頭しなかった。第3回公判期日には弁護人のみが出頭し、裁判長は被告人欠席のまま審理を終え、その場で次回の判決宣告期日を訴訟関係人に告知した。その後、裁判所書記官が念のため判決宣告期日の召喚状を郵送したが、その送達時期が遅れたため、被告人は判決宣告期日に出廷する機会を奪われたとして、手続の違法と憲法37条違反を主張して上告した。