麻薬取締規則違反

1. 法律上の「所持」は、対象物に対する事実上の支配状態を意味するものであり、その態様や目的を限定する明文の規定はない。したがって、危険な利用意図の有無にかかわらず、支配下に置く行為があれば所持に該当する。 2. 本件では、東京都の麻薬統制主事らが作成した麻薬没収書が存在し、証言によれば押収された麻薬は衛生試験所において成分検査（モルヒネ等の特定）が実施された上で没収書が発行されている。このような客観的な証拠資料が存在する場合、別途鑑定手続を経なくても、麻薬であることの認定は十分可能である。

1. 所持罪の成立に販売・授与等の意図は不要である。 2. 麻薬性の認定に必ずしも鑑定は必要なく、没収書等による認定は適法である。上告棄却。

麻薬等の禁制品所持罪において、主観的要件として「所持の故意（麻薬であることの認識）」は必要だが、その用途・目的に関する「特殊な意図」までは不要であることを明示した。また、鑑定の要否については、証拠能力・証明力の一般論に従い、鑑定に代わる十分な証明手段がある場合の自由心証を認める実務を支える。答案上は、所持の定義（実力的支配）を記述する際の根拠となる。