臨時物資需給調整法違反・物価統制令違反等

客観的に存在する対象物の品質（局方適合・不適合）と、被告人の認識が完全に一致しない場合であっても、刑法上の故意（38条1項）が認められるか。

故意の内容として、対象物の具体的な品質や規格（日本薬局方への適合性等）までを詳細に認識している必要はなく、対象物の正体（性質）についての概括的な認識があれば、構成要件的故意を認めるに足りる。

被告人らは、ある品物の取引に関与した。当該品物は重炭酸曹達（重曹）の局方適合品、または局方不適合品であった。被告人らは、その品物が重炭酸曹達であるという認識を有した上で、本件取引を行っていた。

被告人らは、取引の対象が「重炭酸曹達」であることを認識していた。対象物が客観的に局方適合品であるか不適合品であるかは、重炭酸曹達という同一の物質の範疇における性質の差異に過ぎない。したがって、重曹であるという正体の認識がある以上、その品質の細部に関わらず、本件取引に関する故意が認められると評価される。

被告人らに故意が認められるとした原判決に違法はなく、上告は棄却される。

具体的事実の錯誤のうち、同一構成要件内の性質の錯誤に関する事案である。判旨は簡潔だが、法定的符合説の立場から、認識と事実が構成要件の範囲内で合致していれば故意が認められるとする実務上の基本的な考え方を裏付けるものである。