窃盗、加重収賄、銃砲等所持禁止令違反、賍物牙保

銃砲等所持禁止令（現在の銃刀法等における所持概念の解釈に共通する）にいう「所持」の成立に、自己のためにする意思（本権的ないしは所有の意思など）が必要か、あるいは客観的な支配状態で足りるか。

「所持」とは、物に対する実力的な支配関係を意味し、必ずしも自己のためにする意思（所有の意思等）を必要としない。対象物を自己の支配し得べき状態に置くことで成立する。

被告人Aらは、銃砲等所持禁止令（昭和21年勅令第100号）に違反して銃砲等を所持したとして起訴された。弁護人は、被告人の自白が架空であることや、所持の意思が欠如していること等を理由に上告したが、原審は証拠に基づき所持の事実を認定していた。

被告人は銃砲等を「自己の支配し得べき状態」に置いていた。弁護側は主観的な意図の欠如を主張するが、所持の成立には自己のためにする意思は不要である。したがって、被告人が対象物を実力的に支配可能な状態に置いていた以上、法上の「所持」に該当すると判断される。

被告人が銃砲等を自己の支配し得る状態に置いた以上、自己のためにする意思の有無にかかわらず「所持」に該当する。

本判決は、銃刀法や薬物取締法における「所持」の概念を画定する際の基礎となる判例である。「所持」を「事実上の支配」と捉え、所有意思などの主観的要素を排除した点は、現在の実務でも確立された解釈として機能している。答案上は、単なる保管や運搬であっても、支配の事実があれば所持に該当することを論証する際に活用できる。