暴行、恐喝

債務の支払猶予を承諾させた場合において、当該債務の弁済期が既に到来していたことが二項恐喝罪の成立（財産上の利益の発生）に必要か。

刑法249条2項の恐喝罪が成立するためには、脅迫等により相手方に畏怖を生じさせ、債務の支払猶予等の「財産上不法の利益」を得ることが必要である。この「利益」の有無については、行為によって債務者の支払義務の履行が先延ばしにされ、実質的に債務者が経済的便益を得たと認められるか否かによって判断すべきである。

被告人は、債権者B及びCに対し、債務者Aの債務について支払を猶予するよう脅迫的な言動を用いて承諾させた。この際、Aが負担していたB及びCに対する各債務が、犯行当時において既に弁済期に達していたか否かは確定されていなかった。弁護人は、弁済期の到来が確定されていない以上、支払猶予による財産上の利益が発生したとはいえない旨を主張して上告した。

支払猶予の約束は、弁済期日の到来前であっても、あるいは到来後であってもなされ得るものである。いずれの時期になされたとしても、債務者の支払義務の履行を将来に延期させるという点において、債務者が受ける経済的利益は同一である。したがって、被告人がBらに支払猶予を承諾させた当時、対象となる債権の弁済期が到来していたか否かにかかわらず、支払義務を免れ、または先延ばしにした事実はAの財産上の利益となるものと評価できる。

被告人が支払猶予を承諾させた当時、債権の弁済期が到来していたことを確定しなかったとしても、二項恐喝罪の成立を認めた原判決に違法はなく、恐喝罪が成立する。