住居侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反、傷害

住居侵入の罪（刑法130条前段）と、その侵入した場所で行われた多衆の威力を示す暴行・脅迫の罪（暴力行為等処罰に関する法律1条）が、刑法54条1項後段の牽連犯の関係に立つか、あるいは同法45条前段の併合罪となるか。

刑法54条1項後段の牽連犯とは、犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れる場合を指す。一方、二個の行為が互いに手段・結果の関係にあると解すべきでない場合には、各行為は別個に考察されるべきであり、刑法45条前段の併合罪として処断される。

被告人Aは、共犯者らと共謀の上、被害者Gを難詰するためにGの居宅に不法に侵入した。さらに、侵入した際、共犯者と共同して、Gの妾であるHに対し多衆の威力を示して暴行・脅迫を加えた。

被告人Aによる不法侵入（第二の事実）と、侵入の際に行われたHに対する暴行・脅迫（第三の事実）は、前者が後者の手段である、あるいは後者が前者の結果であるという関係にはない。これら二個の行為はそれぞれ別個に考察されるべき独立した犯罪行為であると解される。したがって、両罪の間に牽連性は認められない。

住居侵入罪と暴力行為等処罰に関する法律違反の罪は併合罪となり、これらを牽連犯と認めなかった原審の判断は正当である。

住居侵入とその後の暴行罪等が牽連犯となるかについては、判例上、住居侵入が暴行等の「手段」といえるかという観点から判断される。本判例は、侵入行為と侵入先での暴行行為を切り離し、併合罪とする立場を明確にしたものである。答案作成上は、単に「侵入した先で暴行した」という事実関係のみでは牽連犯を認めず、各行為の独立性を考慮して併合罪として処理する際の論拠となる。