建造物侵入、器物毀棄、傷害

住居侵入罪と器物毀棄罪の罪数関係、および被告人に不利益な判例違反の主張の適法性。

刑法54条1項後段の「その手段となり、又は結果となる罪」とは、ある罪を犯すために他の罪が手段として行われ、あるいはある罪の当然の結果として他の罪が行われる関係にある場合をいう。住居侵入罪が他の犯罪の手段として行われた場合には、両罪は牽連犯となる。

被告人が住居に侵入し、その際に器物毀棄を行った。第一審または控訴審において、住居侵入の罪と器物毀棄の罪は牽連犯であると認定されたが、上告審において弁護人は、両罪は併合罪（刑法45条前段）にあたると主張した。

住居侵入の罪が器物毀棄の罪の手段として行われた場合、それらは手段と結果の関係にあると認められる。本件において、原審が両罪を牽連犯とした判断に対し、弁護人は併合罪である旨を主張するが、科刑上一罪となる牽連犯を併合罪と主張することは被告人にとって刑を重くする不利益な主張である。したがって、被告人の利益を保護する上告制度の趣旨に照らし、かかる主張は上告理由として不適法である。

住居侵入罪と器物毀棄罪は、手段と結果の関係にある限り牽連犯となる。本件上告は棄却される。

住居侵入と他の犯罪（窃盗、強盗、器物毀棄等）の罪数関係を論じる際の根拠となる。答案上は、住居侵入が目的犯の手段としてなされたことを指摘し、牽連犯として処理する判断指針として活用できる。また、被告人に不利益な法令違反の主張が上告理由にならないという訴訟法上の論点にも言及可能である。