殺人、死体遺棄、私文書偽造、同行使、詐欺、殺人幇助、死体遺棄幇助

被告人の自白を事実認定の資料とするための要件、特に自白の任意性の存否および補強証拠の要否が問題となる（憲法38条3項、刑訴法319条1項・2項）。

自白を証拠として有罪とするためには、(1)自白に任意性が認められること（拷問、脅迫、強制、誘導等によるものではないこと）、及び(2)自白の内容を裏付ける適法な補強証拠が存在することが必要である。

被告人両名（うち1名はA）に対し、一審及び二審において有罪判決が下された。被告人側は、当該自白が警察官の強要、拷問、強制、または誘導尋問に基づくものであると主張し、自白の任意性を否定するとともに、補強証拠の存否についても争って上告した。

本件記録によれば、原判決（二審）は被告人等の自白以外にも適法な補強証拠を挙示していることが明らかである。また、被告人側が主張する「警察官による強要、拷問、強制、誘導」といった事実は、本件の証跡上認められない。したがって、本件自白は任意性を欠くものとはいえず、かつ補強証拠も存在するため、証拠能力及び証明力の両面で瑕疵はないと判断される。

被告人の自白は、任意性に疑いがある証跡がなく、かつ補強証拠が存在するため、これらを事実認定の資料として有罪とした原判決に憲法違反や刑訴法違反の過誤はなく、上告を棄却する。

自白の補強法則（刑訴法319条2項）および任意性（同1項）の基本原則を確認した判決である。答案上は、自白の証拠能力（任意性法則）と証明力の制限（補強法則）を論じる際の端緒として機能するが、本判決自体は事実認定のプロセスを確認するに留まるため、具体的な補強の程度については実質説等の下級審裁判例や通説を併用する必要がある。