殺人、有印私文書偽造、同行使、詐欺

被告人の自白に補強証拠が必要とされる場合（憲法38条3項、刑訴法319条2項）、共犯者の自白をその補強証拠とすることができるか。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項が被告人の自白のみによる有罪判決を禁じ、補強証拠を要求する趣旨は、誤判の防止と自白偏重による人権侵害の抑止にある。共犯者の自白は、被告人自身の自白とは独立した証拠資料であり、かつ被告人の自白内容を客観的に裏付け、その真実性を担保するに足りる証拠といえる。したがって、共犯者の自白は、被告人の自白に対する補強証拠となり得る。また、共犯者の自白にさらに補強証拠を要するものではない。

被告人は内妻である共犯者Cと共謀の上、保険金目的でA及びBを殺害した。被告人にはこれら殺害の事実について自白が存在した。一方で、共犯者Cについても同様に殺害に関与した旨の自白が存在した。被告人側は、憲法38条3項を根拠に、共犯者の自白を被告人の自白の補強証拠とすることはできないと主張して争った。

本件において、被告人によるA・B殺害の自白に対し、共犯者Cの自白が存在する。共犯者Cの自白は、被告人とは別人格の者による供述であり、被告人の自白を補強する独立した証拠としての適格を有する。加えて、本件ではCの自白以外にも、原判決が維持した第一審判決の掲げる「その余の関係各証拠」が存在し、これらによっても被告人の自白の真実性が裏付けられているといえる。よって、被告人の自白は十分な補強証拠を有しており、自白のみによる処罰には当たらないと評価される。