食糧管理法違反、公務執行妨害等

量刑不当の主張が、当時の刑事訴訟手続において適法な上告理由（刑事訴訟法応急措置法13条2項）に該当するか。

刑事訴訟法（施行当時の応急措置法13条2項等）において、単なる量刑不当の主張は適法な上告理由として認められない。

被告人の弁護人が上告を提起したが、その上告趣意の内容は、実質的には原判決の量刑が不当であると主張するものであった。

弁護人の主張を検討すると、その内容は結局のところ量刑不当の主張に帰するものである。当時の法制下では、上告審は法律審であり、量刑の当否は原則として上告理由から除外されていたため、本件の主張は適法な理由を欠くと評価される。

本件上告は適法な理由を欠くため、棄却されるべきである。

現行刑訴法405条との関係では、上告理由は限定されており、単なる量刑不当は405条各号に含まれない。ただし、411条2号（刑の量定が著しく不当であること）による職権破棄の対象とはなり得るため、実務上は死刑や無期懲役などの重罪事案において考慮の余地が残る点に注意が必要である。