物価統制令違反、同幇助

被告人が主張した再上告の趣意が、刑事訴訟法応急措置法17条に規定された適法な再上告理由に該当するか。

再上告が適法とされるためには、当時の刑事訴訟法応急措置法17条に規定された特定の事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁判例との相反等）を理由とするものでなければならない。

被告人A及び被告人Bが、下級審の判決に対して再上告を申し立てた事案である。再上告人はそれぞれの趣意書において上告の理由を主張したが、その内容が適法な再上告理由を構成するかが問われた。

被告人A及び同Bが提示した各再上告趣意を検討したところ、いずれの内容も刑事訴訟法応急措置法17条が限定的に規定する再上告の理由には当たらないと判断される。したがって、適法な上告理由の欠如を理由に棄却の手続をとるのが相当である。

本件各再上告を棄却する。

本判決は、再上告の理由が法定の事由に限定されることを確認する形式的な判断であり、具体的な実体法上の解釈や事実認定の在り方については判示していない。答案上は、上告理由の厳格な制限（現行法405条、410条等）を論じる際の歴史的経緯の確認として参照し得るにとどまる。