収賄

被告人側から提示された上告趣意が刑事訴訟法405条各号所定の上告理由に該当するか。また、上告理由に当たらないとしても、同法411条に基づき職権で判決を取り消すべき事由があるか。

最高裁判所は、上告趣意が刑事訴訟法405条に定める上告理由（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例相反）のいずれにも該当しない場合、これを棄却する。また、職権による判決取消事由を定めた同法411条各号（判決に影響を及ぼすべき法令違反、著しい不当等）に該当する事情が記録上認められない限り、原判決を維持すべきである。

本件において、弁護人が上告趣意を提出したが、最高裁判所が記録を精査した結果、上告趣意の内容は刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当しないと判断された。また、職権をもって調査しても、同法411条を適用して原判決を破棄すべき特段の事情も見いだせなかった。

弁護人が主張する上告趣意は、憲法違反や判例相反といった405条の要件を満たすものではない。また、訴訟記録を精査しても、事実誤認や量刑不当など、411条を適用して職権で救済すべき重大な瑕疵は認められない。したがって、上告を維持する法的根拠はないと評価される。

本件上告は理由がないため、刑事訴訟法施行法3条の2、刑訴法408条により棄却される。

実務上、上告趣意書において法定の上告理由（405条）を適切に構成できない場合であっても、411条による職権破棄の余地はあるが、本判決のように記録上明白な事由がない限り、上告は棄却される。答案作成上は、上告審の構造（法的審査の原則と例外的救済）を理解するための確認的な判例といえる。