窃盗

起訴前における緊急逮捕の違憲性や弁護人選任権告知の欠如といった捜査段階の違法が、原判決の破棄事由となり得るか（判決に影響を及ぼすべき違法といえるか）。

起訴前の捜査手続において憲法違反や法律違反の不当があったとしても、その違法が公訴提起の無効や判決の取消事由となるような例外的な場合を除き、手続上の違法のみをもって直ちに判決に影響を及ぼすものとは解されない。

被告人が緊急逮捕された際の手続が違憲であること、および引致後に弁護人選任権の告知がなされなかったことについて、弁護人が上告理由として主張した事案である。

仮に被告人が主張するように、本件の緊急逮捕が違憲であり、かつ引致後の弁護人選任権の告知が欠落していたとしても、それらはすべて起訴前における手続上の瑕疵にすぎない。かかる捜査段階の違憲・違法は、本件判決の結果そのものを左右する性質のものではなく、原判決に影響を及ぼさないことが明白である。

起訴前の手続に違法があっても原判決に影響を及ぼさないため、適法な上告理由には該当せず、上告を棄却する。

捜査の違法が判決に及ぼす影響に関する原則的な判断を示したもの。実務上、捜査の違法を争う場合は、公訴棄却（338条4号）を求めるか、違法収集証拠排除法則により証拠能力を否定することで有罪判決の根拠を崩す方向で論じる必要がある。