恐喝、詐欺

被告人が申し立てた上告理由が刑訴法405条に該当しない場合に、裁判所が職権で原判決を破棄すべき事由（刑訴法411条）が存在するか否かが問題となった。

刑訴法405条各号の上告理由が存在しない場合であっても、刑訴法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき法令の違反、刑の量定の不当、重大な事実の誤認、あるいは刑の廃止・変更等の事由があり、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる場合には、職権により原判決を破棄することができる。

被告人側は原判決に対して上告を申し立てたが、提出された上告趣意書の内容は、判例違反や憲法違反といった刑訴法405条所定の具体的な上告理由を構成するものではなかった。そのため、最高裁判所において、職権破棄事由を定める刑訴法411条の適用の有無を含めた記録の精査が行われた。

最高裁判所が記録を精査した結果、上告趣意は刑訴法405条の事由に該当しないことが確認された。さらに、原判決の維持が著しく正義に反するといえるような、刑訴法411条各号に掲げられた職権破棄事由（法令違反、量刑不当、事実誤認等）も認められなかった。

本件上告は刑訴法405条の事由を欠き、また同法411条を適用すべき特別の事情も認められないため、刑訴法施行法3条の2、刑訴法408条により上告を棄却する。

上告審の構造（事後審・法律審）において、上告理由（405条）がない場合でも、例外的に著しく正義に反する場合には職権破棄（411条）が可能であることを示す。実務上は、弁護人が適法な上告理由を構成できない場合であっても、411条を念頭に置いた実質的な救済を求める主張がなされる根拠となる。