物価統制令違反

被告人が提出した上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか。また、仮に該当しないとしても、刑事訴訟法411条に基づき職権で原判決を破棄すべき事由（職権破棄事由）が認められるか。

被告人が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条各号（憲法違反、判例違反等）のいずれにも該当しない場合、裁判所は上告を棄却しなければならない。ただし、同法411条に規定される著しい不当（判決に影響を及ぼすべき法令の違反、刑の量定の著しい不当、重大な事実誤認等）が認められ、破棄しなければ著しく正義に反すると認められる場合には、職権により原判決を破棄することができる。

被告人が原判決に対して上告を申し立てた事案。被告人本人が上告趣意を提出したが、最高裁判所はその内容を検討した結果、刑事訴訟法405条が規定する上告理由には当たらないと判断した。また、裁判所が記録を精査したものの、職権で判決を破棄すべき特段の事情も発見されなかった。

まず、被告人の上告趣意を検討したが、憲法違反や判例違反といった刑事訴訟法405条所定の具体的な事由は認められない。次に、職権破棄の可否を判断するため記録を精査したが、法令違反による不当な影響や、刑の著しい不当、重大な事実誤認といった、刑事訴訟法411条を適用して原判決を破棄すべき事由は存在しないと判断される。

本件各上告は刑事訴訟法405条の理由を欠き、かつ同法411条を適用すべき事情もないため、刑事訴訟法408条により棄却する。