詐欺

窃盗罪の成立要件として、客観的な占有移転の事実に加え、主観的超過要素としての「不法領得の意思」が必要か、またその内容はどのようなものか。

窃盗罪（刑法235条）における「不法領得の意思」とは、①権利者を排除して他人の物を自己の所有物として振る舞う意思（排除意思）と、②その物の経済的用法に従い利用・処分する意思（利用処分意思）をいう。

被告人AおよびBが、他人の財物を窃取したとして起訴された事案である。被告人らは上告において、刑訴法405条所定の上告理由を主張したが、事案の具体的な犯罪事実の詳細は本判決文（上告棄却決定）からは不明である。原審までの事実認定に基づき、窃盗罪の成立が維持されたものである。

最高裁判所は、弁護人らの上告趣意を検討した結果、刑訴法405条の規定する違憲や判例違反などの上告理由に当たらないと判断した。また、職権で調査しても刑訴法411条を適用して原判決を破棄すべき顕著な正義に反する事由（不法領得の意思の欠如等による誤った認定など）は認められなかった。したがって、被告人らによる他人の財物の占有移転行為には、排除意思および利用処分意思からなる不法領得の意思が認められると解される。

本件各上告を棄却し、被告人らに窃盗罪が成立するとした原判決の判断を維持した。

本判決は、不法領得の意思の定義を確立したリーディングケースの一つである。答案上では、一時使用（使用窃盗）と窃盗罪を区別する際の「排除意思」の検討や、毀棄・隠匿の意思と区別する際の「利用処分意思」の検討において、本判決が示す定義を規範として明示し、具体的な事実関係をあてはめる際の基準として用いる。