有印私文書偽造、同行使、詐欺

窃盗罪の成立に必要な「不法領得の意思」の内容、特に利用処分意思の要否およびその判断枠組みが問題となった。

窃盗罪における不法領得の意思とは、権利者を排除して他人の物を自己の所有物としてその経済的用法に従い、これを利用し又は処分する意思をいう。単なる一時使用（使用窃盗）や、物の毀棄・隠匿を目的とする場合とを区別する機能を有する。

本件判決文自体からは具体的な事案事実は不明であるが、被告人が弁護人を通じて、過去の大審院判例を引用し、自己の行為が不法領得の意思を欠くため窃盗罪は成立しない旨を主張して上告した事案である。

最高裁は、弁護人が引用した大審院判例（利用処分意思を不要とする趣旨のもの）は、既に昭和25年および昭和27年の最高裁判決によって変更されていると指摘した。これにより、現行の判例法理においては、不法領得の意思として「権利者排除意思」だけでなく「利用処分意思」も必要であるという判断枠組みが確立していることを再確認した。本件の上告理由は、この確立した判例法理に照らして上告理由（刑訴法405条）に当たらないと評価された。