窃盗、有価証券偽造、同行使、私文書偽造、同行使、詐欺

先行する確定判決がある場合に、後の公訴事実に対して既判力（一事不再理の効力）が及ぶかどうかの判断基準、および過去の大審院判例の変更の成否が問題となった。

確定判決の既判力（一事不再理の効力）の範囲については、先行する判例（昭和25年2月24日決定）が示した通り、実体法上の罪数論とは必ずしも一致せず、訴因として提示された具体的犯罪事実を基準に判断すべきである。

被告人が上告を申し立てた事案であるが、判決文本文には具体的な公訴事実や被告人の行為に関する詳細は記載されていない。弁護人は大審院判例を引用して判例違反を主張したが、最高裁は既にその判例は変更済みであるとして退けた。

最高裁は、弁護人が引用した大審院判例は既に昭和25年の最高裁判決によって変更されていると指摘した。また、他の引用判例についても、本件とは事案を異にするため適切ではないと判断し、一事不再理の原則等に基づく上告理由を排斥した。職権による調査（刑訴法411条）においても、原判決を破棄すべき事由は認められないとした。

本件上告を棄却する。既判力の範囲に関する主張は、既に変更された判例に基づくものであり、適法な上告理由に当たらない。

刑事訴訟法における「既判力の客観的範囲」を論ずる際、旧来の包括一罪的な広い範囲（大審院判例）ではなく、最高裁が昭和25年以降採用している限定的な判断枠組みを再確認する素材として機能する。