窃盗、有印私文書偽造、同行使

控訴審が第一審の証拠および訴訟記録のみに基づき、事実の取調べを経ずに犯罪事実を確定して有罪判決を下すことが、刑事訴訟法上の事実認定のルールに抵触するか。

控訴審において事実の取調べをすることなく、訴訟記録および第一審裁判所において取り調べた証拠のみによって直ちに犯罪事実を確定し、第一審の無罪判決を覆して有罪判決を宣告することは、刑事訴訟法の予定する控訴審の事後審的性格および直接主義・口頭主義の観点から原則として許されない。

第一審で無罪判決を受けた被告人に対し、控訴審（原審）が有罪判決を言い渡した。弁護人は、原審が訴訟記録および第一審の証拠のみによって犯罪事実を確定したことは判例に違反し、憲法違反および事実誤認があるとして上告した。

記録に照らすと、原審は訴訟記録および一審の証拠のみによって「直ちに」犯罪事実を確定し有罪判決をしたものではないことが明らかである。したがって、弁護人が主張するような、適切な事実調べを欠いたままの有罪認定という前提自体が欠如している。その余の主張も、実質的には単なる事実誤認の主張にすぎない。