窃盗、有印私文書偽造、同行使、詐欺、詐欺未遂、私文書偽造、同行使

1. 刑訴法に明文の規定がない訴因追加許可決定および証拠採用決定の取消決定は認められるか。 2. 誤って採用された証拠を取り調べた裁判官が、その取消し後に引き続き同一事件の審理・判決に関与することは、憲法31条、37条1項に違反するか。

1. 裁判所は、訴訟手続上の誤りを是正するため、明文の規定がなくとも、既になされた訴因追加許可決定や証拠採用決定を取り消すことができる。 2. 証拠調べに関与した裁判官が、その証拠が取り消された後に引き続き審理・判決に関与したとしても、直ちに不公平な裁判をするおそれがあるとは認められず、憲法上の適正手続（31条）及び公平な裁判所の保障（37条1項）に違反しない。

第一審裁判所は、元の訴因と併合罪の関係にあり公訴事実の同一性がない事実について、誤って訴因追加を許可した。裁判所は、追加された事実に関する証拠を取り調べた後にこの誤りに気付き、訴因追加許可決定および証拠採用決定をそれぞれ取り消す決定を行った。その後、改めて当該事実が追起訴され、同一の裁判官が追加事実をも含めて審理を重ね、判決を言い渡した。弁護人は、このような取消決定は刑訴法上認められず、かつ一度証拠に触れた裁判官が審理を継続することは不公平であるとして上告した。