窃盗、有印私文書偽造、同行使、詐欺、同未遂

上告の取下げがなされた後、その動機に錯誤があったことを理由として、取下げの無効を主張し、またはこれを取り消して訴訟手続を続行させることが認められるか。

刑事手続における訴訟行為は、手続の安定および確実性の要請から、公法上の行為としての性質を有する。そのため、私法上の意思表示に関する理論（錯誤無効等）は原則として適用されず、一度有効に成立した取下げ行為を事後的な事情や動機の錯誤によって撤回することは許されない。

被告人は窃盗等の罪で有罪判決を受け、上告を申し立てたが、その後、別件の執行猶予期間がすでに満了したものと誤認し、上告を取り下げた。しかし、実際には執行猶予期間が満了していないことが判明したため、被告人は上告取下げの撤回（復権）を申し立て、上告審の審議継続を求めた。

被告人は「別件の執行猶予期間が満了した」という前提で取下げを行ったが、これは取下げに至る動機ないし前提事実の誤認にすぎない。刑事訴訟手続の明確性の観点から、書面によって有効になされた上告取下げは、その表示された内容に従って効力を生じる。被告人の主張する理由は、取下げを無効とするに足りる法的根拠とはなり得ず、取下げによって訴訟は既に終了している。したがって、もはや撤回を認める余地はないといえる。

上告取下げは有効であり、動機の錯誤を理由とする撤回は認められない。本件上告は取下げにより終了している。