有価証券偽造、同行使、詐欺

控訴裁判所が、自ら事実の取調べを行うことなく、第一審の証拠資料のみに基づいて第一審よりも重い刑を言い渡すことが、適正手続（憲法31条）、二重処罰の禁止（憲法39条）、および破棄自判の規定（刑訴法400条但書等）に違反しないか。

控訴裁判所が、検察官の控訴趣意を容れて第一審判決を量刑不当として破棄自判する場合、自ら事実の取調べを行わず、訴訟記録および第一審で取り調べた証拠のみによって、第一審より重い刑を言い渡すことは、憲法31条、39条、および刑訴法400条但書、402条に違反しない。

被告人に対し、第一審は懲役1年の判決を言い渡した。これに対し検察官が量刑不当を理由に控訴したところ、控訴審（原審）は自ら事実の取調べを行うことなく、訴訟記録と第一審の証拠のみに基づいて第一審判決を破棄し、被告人を懲役1年6月に処する自判をした。被告人側は、事実の取調べなしに不利益な量刑変更を行うことは憲法および刑訴法に違反すると主張して上告した。

第一に、憲法31条および刑訴法400条但書の関係について、控訴審は事後審的性格を有するため、第一審の証拠資料を精査した結果、その量刑が不当であると判断できる場合には、重ねて事実の取調べをせずとも自判が可能であると解される。第二に、憲法39条の関係について、検察官の上訴に基づく不利益変更は一連の継続した刑事手続内での変動にすぎず、同一犯罪について重ねて刑事責任を問うものではない。第三に、刑訴法402条の不利益変更禁止の原則は被告人が上訴した場合の規定であり、検察官が上訴した本件では適用されない。

控訴審が新たな事実取調べをせずに、一審の記録のみで量刑を重く変更することは適法であるため、本件上告は棄却される。