賍物牙保

上告趣意が刑事訴訟法405条の法定上告理由に該当しない場合において、同法411条に基づき職権で原判決を破棄すべき特段の事情（著しく正義に反する事態）が認められるか。

最高裁判所は、刑事訴訟法405条の上告理由がない場合であっても、同法411条各号（判決に影響を及ぼすべき法令の違反、刑の量定の著しい不当、判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認等）に該当し、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる事由があるときは、職権で判決を破棄することができる。

被告人が上告を申し立てた事案において、弁護人が主張する上告趣意は刑事訴訟法405条所定の上告理由（憲法違反、判例違反）には該当しなかった。そこで、同法411条を適用して職権で原判決を破棄すべき事由があるか否かが、記録の精査を通じて検討された。

最高裁判所が本件の訴訟記録を精査した結果、原判決において法令の解釈に重大な誤りがある、あるいは事実誤認によって不当な処罰がなされているといった、刑事訴訟法411条を適用してまで是正すべき事情は見出されなかった。したがって、原判決を維持すること自体が正義に反するとは認められないと判断された。

本件上告は刑事訴訟法405条に該当せず、また同法411条を適用すべき事由も認められないため、刑事訴訟法408条に基づき上告を棄却する。

上告理由がない場合でも、最高裁が記録全体から著しい不当性をチェックする職権破棄の権限（411条）について、その慎重な運用実務を示している。答案上は、法定上告理由が欠ける場合でも、事案の深刻な妥当性を欠く場合には411条による救済の余地があることを示す論拠となる。