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上告趣意が法405条の上告理由に該当しない場合に、最高裁判所が職権で原判決を破棄すべき事由（法411条）の有無をいかに判断すべきか。

上告裁判所は、刑事訴訟法405条各号に掲げる事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁または高裁の判例との相反）がない場合であっても、記録を精査した結果、刑訴法411条各号に掲げる事由（法令違反、刑の著しい不当、事実誤認等）があり、かつ原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる場合には、職権により原判決を破棄することができる。

被告人が上告を提起したが、弁護人が主張した上告趣意は刑事訴訟法405条に規定される上告理由（憲法違反または判例相反）に該当するものではなかった。そこで、最高裁判所が職権破棄事由の有無を検討するため、訴訟記録の精査を行った事案である。

最高裁判所が記録を精査したが、原判決に法411条（判決文中では「四二条」と記載されているが、文脈上411条を指すと解される）を適用して、職権により原判決を破棄すべき事由があるとは認められなかった。すなわち、判決に影響を及ぼすべき法令の違反、再審事由の存在、または著しく正義に反すると認められるような事実誤認や量刑不当は存在しないと判断された。

本件上告には法405条の上告理由がなく、また職権をもって破棄すべき事由も認められないため、刑訴法408条により上告を棄却する。