殺人、銃砲等所持禁止令違反

1. 裁判所法19条1項は「裁判事務の取扱上さし迫った必要があるとき」に下級裁判所判事の代行を認めており、本件陪席裁判官の職務代行は適法な手続に則ったものである。したがって、不公平な組織とはいえず、憲法37条1項には違反しない。2. 証拠の評価は自由心証に委ねられており、第一審での自白と原審での否認が矛盾する場合でも、前者の信頼性が高いと判断することは裁判所の裁量の範囲内である。3. 補強証拠について、死体解剖鑑定書による死因・凶器の照応、押収された日本刀の錆の状態、関係者の証言等は、自白された犯罪事実を十分に裏付けており、自白のみによる処罰を禁じた憲法38条3項に違反しない。

1. 裁判所法に基づく判事の職務代行は憲法37条1項に違反しない。2. 被告人の否認にかかわらず第一審の自白を証拠採用することは適法であり、十分な補強証拠も存在するため、採証法則違背の主張は認められない。

刑事訴訟において、下級裁判所判事による上級審の職務代行の合憲性を肯定する際の根拠となる。また、自白の証明力評価が自由心証に属すること、および補強証拠の要件を緩やかに解する（情況証拠でも足りる）実務上の運用を追認する事例として活用できる。