殺人、銃砲等所持禁止令違反（再審事件あり（殺人につき無罪）：仙台高等裁判所昭和４６年（お）第１号）

鑑定人が自ら体得した知識ではなく、他人の研究成果（確率論等）を利用して鑑定を行った場合、その鑑定は刑事訴訟法上の証拠として許容されるか。また、鑑定の性質に照らし、鑑定人に求められる「知識経験」の範囲が問題となる。

鑑定とは、裁判所が専門的知識経験の不足を補うため、第三者に法則やその適用結果を報告させるものである。人類の知識経験は共有資産であり、他人の発見した自然法則であっても、著書等を通じて自己の知識とすることができる。したがって、鑑定人が調査に際して必要とする専門的知識は、必ずしも自らの直接経験により体得したものに限定されず、他人の研究成果を理解・承認した上で自己の知識として応用し、鑑定を行うことも妨げられない。

被告人が殺人罪に問われた事案において、検察側は、現場等に付着していた人血痕が被告人のものと同一である可能性を示す鑑定結果を証拠として提出した。この鑑定は、B鑑定人がA教授の考案した確率論を応用して行ったものであった。弁護人は、当該鑑定が他人の調査（A教授の確率論）に基づいたものであるから違法であると主張し、証拠能力を争った。また、第一審で押収された血痕付着の白シャツについても、その存在を状況証拠として引用することの適法性が問題となった。