詐欺

受配権者が不在となった場合に、その不在の性質（一時的か確定的か）が詐欺罪の成否にどのように影響するか。特に、飯場を立ち去った労働者の分を世帯主である被告人が受領し続けた行為が欺罔行為にあたるか。

受配権者が受配場所を一時的に不在にしているに過ぎない場合とは異なり、確定的に当該場所を立ち去った場合には、もはや受配資格を喪失したといえる。それにもかかわらず、受配資格があるかのように装って給付を受ける行為は、詐欺罪における欺罔行為に該当する。

被告人は飯場を経営していた。当該飯場に居住していた仲仕ら7名が、各判示日時に被告人の飯場を確定的に立ち去った。被告人は、これら7名が既に立ち去った事実を秘し、ことさらに受配資格が継続しているかのように装い、配給物等を詐取した。

本件において、仲仕ら7名は被告人方の飯場を一時的に離れたのではなく、確定的に立ち去ったものと認められる。この場合、被告人が管理する世帯の構成員としての受配資格は実質的に消滅している。被告人がこの事実を隠して配給を受けたことは、真実に反して受配資格があるかのように装う行為であり、交付の判断の基礎となる重要事実を偽るものといえる。

受配場所を確定的に立ち去った者の分を、その事実を秘して受領する行為は詐欺罪を構成する。

本判例は、配給制度下での事案であるが、現代においても生活保護費や各種手当の受給資格喪失を隠して受給を継続する「不作為による詐欺」や「欺罔行為の認定」の場面で、資格喪失の決定定的事実（本件では場所的離脱の確定性）を重視する際の参考となる。