贈賄

事実誤認の主張が、刑事訴訟応急措置法13条2項（現行法の体系における上告理由）に照らして適法な上告理由となるか。

上告審において、単なる事実誤認の主張は、刑事訴訟応急措置法13条2項（現行の刑事訴訟法405条、411条等の構造を参照）の規定に基づき、適法な上告理由として認められない。

弁護人が上告を申し立てたが、その上告趣意の内容は結局のところ原判決の事実認定に誤りがあるとする「事実誤認」の主張に帰するものであった。判決文からは具体的な事件の内容や認定された事実の詳細は不明である。

弁護人が主張する上告趣意の内容を検討したところ、それは原判決の判断のうち事実認定に係る誤りを指摘するものに過ぎない。刑事訴訟応急措置法13条2項は、事実誤認を適法な上告理由として定めていないため、本件の主張は同条項に抵触し不適法であるといえる。

本件上告は適法な理由に基づかないため、棄却されるべきである。

本判決は、刑事訴訟の構成が法律審である上告審において、事実誤認が原則として適法な上告理由にならないことを示す。司法試験の答案上は、上告理由の限定性（刑訴法405条等）を論じる際、事実誤認が直ちに上告理由とならないことの根拠として触れるに留めるべき基礎的判例である。